東京都立川市の結婚相談所(12件)

掲載数
12件

東京都の1,082件のうち1%

オンライン面談に対応
58%

7件(東京都は66%)

複数の連盟に加盟
0件

掲載情報で2つ以上の連盟への加盟を確認した相談所

立川市の料金(掲載相談所の集計)

相談所ごとに、料金の項目それぞれの最も安い額を取り、その中央値を東京都全体と比べています。太い帯は「中央の半数」が入る範囲です。

入会時の費用(入会金・登録料など)
立川市57,500円
東京都77,000円

立川市は中央値57,500円(東京都の中央値(77,000円)より19,500円低い)。 中央の半数は53,750円〜66,000円です。料金が分かる8件で集計。

月会費
立川市9,500円
東京都11,000円

立川市は中央値9,500円(東京都の中央値(11,000円)より1,500円低い)。 中央の半数は8,350円〜11,825円です。料金が分かる8件で集計。

加盟している連盟

掲載情報で確認した加盟連盟の内訳です。1つの相談所が複数の連盟に入っている場合があるため、合計は掲載数を超えます。

立川市に関係する結婚支援

東京都の結婚支援のうち、出典で立川市の名前が挙がっているもの(実施する市区町村・開催地・対象地域・登録料の補助など)です(2026年10月11日確認)。 県全体の制度は東京都のページに載せています。

新婚世帯への住宅費・引越費用の補助(立川市)

立川市は、国の「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム(旧:結婚新生活支援事業)」を令和8年度に実施する市区町村として東京都が公表しています。新婚世帯の住宅費や引越費用を補助する制度で、令和8年度から夫婦ともに講座の受講などが要件に加わりました。

  • 国の基準:夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満。補助上限は夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外は30万円
  • 対象世帯・対象経費・上限額は立川市の公式ページで確認してください

出典:東京都福祉局「令和8年度 区市町村実施事業」(2026年10月1日更新)・こども家庭庁・立川市

集計:当サイト掲載の立川市の結婚相談所(各連盟の公開ページより。情報確認日 2026-08-17〜2026-10-10)。 料金は項目ごとの最も安い額で、同じプランの組み合わせとは限りません。料金が分かる相談所が5件未満の項目は表示していません。

立川市の25〜49歳の未婚の人の数

国勢調査の「未婚」(結婚したことのない人)の人数を、年齢・男女別に載せます。婚活をしている人の数ではありません。立川市の25〜49歳の未婚の人は、男性1.6万人・女性1.2万人です(2025年国勢調査)。

25〜49歳の未婚の男性
1.6万人

総人口18.9万人

25〜49歳の未婚の女性
1.2万人

未婚の男性100人に対して女性72人

届け出られた結婚(2024年)
778組

人口動態統計(確定数)

年齢ごとの未婚の人の数と未婚率(立川市・2025年国勢調査)
年齢男性女性
25〜29歳5,124人未婚率82.0%(東京都83.3%)4,519人未婚率74.6%(東京都77.5%)
30〜34歳3,622人未婚率59.1%(東京都60.3%)2,660人未婚率46.9%(東京都51.3%)
35〜39歳2,762人未婚率45.6%(東京都46.6%)1,783人未婚率31.5%(東京都37.6%)
40〜44歳2,424人未婚率38.2%(東京都37.9%)1,367人未婚率23.7%(東京都29.0%)
45〜49歳2,385人未婚率34.1%(東京都33.6%)1,376人未婚率21.3%(東京都25.6%)

出典:総務省「2025年国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計(確定数)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)を加工して作成。未婚の人の数・未婚率は、総務省が配偶関係の「不詳」を補った「不詳補完値」です。人数は外国人を含み、2025年10月1日現在の区域で集計しています。 このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

立川市の結婚相談所一覧

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